中国、大学生「借金ブーム」 ネット金融、利用急増 返済窮し自殺者も

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中国でインターネット金融を利用する大学生が急増し、社会問題化している。あるサイトの利用者は75万人を超えたという。消費意欲旺盛な若者の姿がうかがえるが、審査が簡単なために気軽に借金し、後に返済に困るケースも。3月には株売買の失敗などによる自殺者が出た。
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スマホや化粧品を購入

 中国紙、北京青年報によると、ネット金融サイトを通じた大学生の「借金ブーム」が始まったのは2014年以降。多くは生活費ではなく、男性はノートパソコンやスマートフォンといったIT機器、女性は化粧品や衣服の購入に充てているとみられている。

 1~2%程度の低金利をうたい、借り入れ可能額は最高5万元(約90万円)程度。多くは面接審査の必要がなく、早ければ即日入金される。本人確認が甘く他人の学生証明書を使う借り手も。借り入れる際に納める相談料や、期限に間に合わない場合の違約金などを含めると実際の利息は年20%程度に達するという。
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複数のサイトから1千万円借金、飛び降り自殺

 河南省の大学に通う男性は3月、故郷の山東省青島市のホテルで飛び降り自殺した。昨年夏、株売買とネットのサッカー賭博のために、同級生28人の学生証明書を使って複数のサイトから計約59万元(約1千万円)を借り、返済が滞っていた。
 大学生向けのクレジットカードは04年に発行が始まったが、返済トラブルが相次いだため、両親の証明書を必要とするなど厳格化された。ただ、ネット金融業界は銀行の信用情報システムに加入しておらず、学生側に抵抗感が少ないことも借り手が急増する背景にある。専門家は「大学生の多くは消費のために過度に借金するリスクを認識していない」と指摘している。


久しぶりにC国経済の話題。
日本のマスコミはほとんど書けないのです。
マスコミのC国経済の話題はほとんど信じない方が良い。

私は実際この目で見ているから分かる。

さて、2014年以来、C国は経済的には非常に厳しい。
では、どうしたか。

2015年には人民日報が煽って、上海株式市場でバブルを演出、
しかし、夏と2016年の年初に大暴落を演出した。

株式市場では失敗と見るや、現在は金融緩和で
不動産市場のテコ入れを図っている。

しかし、これも先日の大連レポートで申し上げた通り、
地方では鬼城(ゴーストタウン)ばかりが目立つようになり、
さらなる信用収縮が起こっている。

行き場を失った緩和マネーが副作用として上海、深セン
の超不動産バブルを演出している。

この事が益々、富の偏在を誘発する事になってしまった。
若者は地方では職がなく、大都会へ行って猛烈に働いても
不動産が手に入らない。

若者は全く希望が持てない状況になっている。

そこで何が起こっているか?
行き場を失った緩和マネーの次の標的は
返済能力の低い人々へ向かう。

収入が不安定或いは低い人々への融資要件の緩和である。
鬼城では、頭金なしの不動産への融資が活発である。

次には、上記記事にもある通り、学生ローンの融資拡大が
現在活発に行われている。

賢明な読者諸氏はお気づきだろう。
この二つの大きな地雷は牙を剥くのを
今か今かと待っている。

何を隠そう2008年から北米で顕在化した
サブプライムローン問題と本質は類似している。

アメリカはリーマンブラザースを破綻させる事によって
この難局を乗り切ろうとしたが世界経済に与えた打撃は
非常に大きかった。

C国はこの難局及びその後やってくるであろう
この衝撃のどう克服しようとしているのか。

現在は悲観した見方しか出来ない。

克服には痛みを伴う自由化が必要であるが
それでは政権が持たない。

ジレンマである。
C国の現政権は太子党の代表であり、
太子党の目的は既得権益を守る事なのである。

5月にはパナマ文書が公開されるという。
太子党の資金洗浄が暴かれるであろう。

しかし、
C国に支配されたある国のマスコミはほとんど
報道できないであろう。

むしろ、パナマ文書で日本企業のバッシングをする
に違いない。

結局のところリークされたところで、経済状況の現実は
変わらない。

分かる人間には、ヤッパリそうかとなるであろうし、
わからない人間は永久に本質はわからないだろう。

今日は消化不良で終わり。

See you !



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