アップルに1.5兆円追徴課税 EU アイルランドに命じる

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EU=ヨーロッパ連合は、アイルランドがアメリカのIT企業アップルに対して税を優遇していたのは、EUの法律が禁止している不当な補助にあたるとして、最大でおよそ1兆5000億円の追徴課税を行うよう命じました。
EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、アイルランド政府がアップルに対して行っている法人税の優遇措置はEUの法律に反している疑いがあるとして、調査を行ってきました。
その結果、ヨーロッパ委員会は30日、アイルランド政府が通常課している12.5%の法人税を、国内のアップルの子会社に対しては利益の1%以下しか納めないで済むように優遇措置を認めていたとして、EUの法律が禁止している国による違法な補助にあたると判断しました。
そのうえで、2003年から2014年にアップルが支払うべきだった、最大で130億ユーロ(1兆4800億円)を追徴課税するよう、アイルランド政府に命じました。



これだけのニュースでは一般の人はわからないであろう。
アップルが追徴課税?

世界にはグローバル企業がたくさんあるが、グローバル企業の中には本業の競争力よりも租税回避の仕組みが競争力の源泉になっている企業が多い。

租税回避を競争力の源泉としている代表的な企業としては
 このアップルそしてスターバックス、アマゾン、グーグルと名だたる企業が枚挙できる。

すでに租税回避の概念を習得されている方には当たり前のことであるがダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドイッチ(⭐)という租税回避方法が数年前からも繰り返されていた。

昨年のパナマ文書の公開により、各国では租税回避非難の動が加速しており、それを政治的に利用することも今後増えていくであろう。

明日からG20がシナの杭州で始まるがこの話も議題になると予想される。寧ろこの時期に狙ってきたとも思えるようなEU側の動きである。

租税回避のテクニックやパナマ文書については別の専門書が多く出ているので詳細はそちらに譲りたい。

私が考えているのは今後どうなっていくだろうかということである。
今後は各国国家権力がこう言った租税回避企業への追徴の応酬を繰り広げるだろう。そしていよいよ租税回避のグローバル企業がその競争力を落としていくだろう。

そうなった時にそういったグローバル企業はどうするのであろうか。

一部の租税回避グローバル企業は新たな優秀な会計士、弁護士を雇い入れ、新手な方法を編み出そうとするであろう。一度、租税回避の方法に味をしめたらやめなれない。寧ろ租税回避が企業の生命線になっているのだから当然と言えば当然である。鼬ごっこは続く。

一方で期待したいのはグローバル企業に敗退した企業の復活が今後可能性としは出てくるのであろう。
安全、安心、公正を旗印にした企業が今後世界で信頼感を獲得していくであろう。

日本人としては苦手意識はないはずだ。思い込みを減らし従来の日本人の特性に合ったもので勝負すれば良いだけである。ただし、日本の大企業には多くのグローバル病理が蔓延している。

大企業としてはその病理を克服したものが大いなる復活を遂げるであろう。
電気業界や情報通信産業業界はチャンスであると思う。
無論、中小企業も大きく飛躍するチャンスであると思う。

では。See you !


(⭐)まずこのスキームの言葉の意味ですが、
ダブルアイリッシュは、「アイルランドに子会社を2つ作る」という意味で、
ダッチサンドイッチは、「オランダを経由する」という意味です。
わからないと思いますので自分で勉強して概念を習得してください。

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