2019年今年一年を振り返って 2

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今年一年を振り返っての第二回目です。

先回は世界情勢を振り返ってみました。
経済的、特に株価的には全般的には穏やかであったと言える1年だっと言うことでしょう。

では世界情勢としては経済面だけではなく政治面でも絡めてどうであったのか?について今回は申し上げます。

世の中は変動していきますね。変動するには力が必要ですね。力というのは権力つまり政治なんですけれど、世の中が変わる、または変わっていく要因の一つのは政治だと思います。

もう一つの大きな要因としては金銭の力つまり、経済力ですね。マネーの力だと私は思います。
マネーの力というようなものが大きい力を持っていると思いますね。
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一般的には政治と経済というように並び称されてはおりますが、基本的には経済が先行すると私は思っております。
1930年台から始まったイデオロギーの時代は政治が主体のように思われる時代もありましたが、それでもきっかけは世界大恐慌だと私は思っております。

まぁ、それは本題とは大きくは関係ないので話を進めましょう。
先回は、2019年というのは経済的に総じて悪くなかったということは申し上げましたね。
そういった良い経済状況ですから、そんなに大きな政治的問題は発生しないとだろうと思います。
政治家としては楽ですよね。過去の延長線上に沿って、仕事を行えば経済状況は悪くならないのですからね。

米国経済も穏やかに回復しておりますので、大きな政治的な変動にはならないと考えます。来年はオリンピックイヤーですから米国大統領選挙がありますね。経済状況が良いので大きな問題にはならないでしょうね。

米国で経済状況が良い原因はトランプ現象の結果だと私は思いますね。トランプがやったことは、シナの製品に高い関税をかけ、メキシコを始めとする安い労働力としての移民を制限することですね。

そもそもが、米国はオバマ政権時代の反省からでしょう。オバマ政権時代にはどういうわけか、シナに配慮する政策が次々にとられていく。これは面白かったですね。どういうわけか、シナに配慮する方策が全く間違っているにもかかわらず、政策として実行されてしまうのですね。そうそうると、当然米国の町には、シャッター街が増える、失業者が溢れ返るのですね。でも、オバマ政権は黒人の指示を集めるのですが、実際やった事は黒人層には冷たい政策でしたね。むしろ、一部の経営者向けの政策を実行していきましたというのが私の見方ですね。

まあ、いずれにしろトランプ政権ではシナやメキシコに配慮や遠慮する政策をどんどんやめていきましてましたね。

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こうすると何が良いかということですね。
安いシナの製品というには訳がありますね。基本的にはシナは法治国家ではないのですね。非合法的なダンピング製品というものが多くありましたが、それに国内産業が対応できなかったんですね。

そういうものに対して高関税をかけるとうことが自国の産業を保護すること大事ですね。
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それと安い労働力である移民を制限することですね。こちらも重要ですね。安い労働力が入ってくると、企業は人手不足感が緩和されますから、設備投資やシステム投資をなくなりますね。生産性を上げるのは人手不足の状態にすることですね。人手不足と言うのは仕事はあるのに人手が足りないことですね。

その時経営者としては儲かっていれば設備投資やシステム投資をして生産性をあげれば良いのですが、安い労働力があるとそのまま低い生産性の手段を温存することになりますね。設備投資やシステム投資をせずに、安い労働力、つまり、安い外国人労働者をこき使う、という事は、経営の一時凌ぎにはなるが、これも合成の誤謬なんでしょうか、みんながやりだすと全体として悪い方向性に行くのですね。

ですから、国家として、その国の生産性をあげようと思うのならば、じわりじわりと人手不足の状態に持っていけば良いのですね。そして、安易に安い外国人労働力の流入を抑制していく事なんですね。
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米国もそうですね。海外から安い労働力としての移民が入ってこれないようにすることで雇用が長期的に安定すると言うことは結果として、生産性が向上することに繋がりますね。
日本でも、広告代理店の電通の若手社員の自殺から始まった働き方改革ですが、こちらも結果的にはうまく行っていると言うことですね。一人の命が犠牲になってしまいましたが、政治的な判断により働き方改革を進めることが結局、生産性向上に繋がってきたと言うことですね。

これに関しても安倍政権の判断が良かったと思いますね。2年ほど前から手を打っていたことが結果的には良かったと言うことですね。

また、金融的にも春先から、MMTなんていう経済思想といいますか、金融緩和について理論的な裏付けをする状況が起こってきましたね。もともと、異次元の緩和みたいなことはシナの胡錦濤政権がリーマンショック後に行ったことではありますし、アベノミクスなんていうのも異次元の緩和をしましたね。これで何んとかシナ 経済や日本経済がなんとか持ち直しているのですね。これを世界の金融関係者も同様に行っているということですね。

そういうことで、今や先進国では殆どが超低金利でマイナス金利のところがありますね。でもそれでも仕方がないんですね。
そのおかげで、景気についてはなんとか穏やかで済んでいるのですね。

もちろん、穏やかに回復しているということは真面目にやっている方が勝ちますね。出たらめにやっているものが負けるということになりますね。ですので、出鱈目が好きなところでは経済的にはうまくいかないということですね。出たらめということは、法律や会計制度を的確に運用していないということですね。

出たらめの代表選手は南朝鮮政府ですね。ここは相変わらず、事後法や外交案件の蒸し返しとか掟破りばかりですね。こういうところは真面目にやってうまく行っているところにはかないませんね。

あまり南朝鮮政府のことを取り上げても生産性が上がりませんのでこの辺にしたいと思います。

では

See you!


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